2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
老朽化した施設が急激に増加する一方で、港湾管理者である地方公共団体等の維持管理や更新、そして修繕に充てる財源にはこれ残念ながら限りがあるということで、港湾内の堤防などいわゆる海岸保全施設ですが、昭和三十四年の伊勢湾台風等による大規模な高潮被害などを契機として整備されたため、海岸堤防等のうち築後五十年以上を経過した施設は、築年数不明を含めて、平成二十七年のおよそ四割から、二十年後には七割に急増するというふうに
老朽化した施設が急激に増加する一方で、港湾管理者である地方公共団体等の維持管理や更新、そして修繕に充てる財源にはこれ残念ながら限りがあるということで、港湾内の堤防などいわゆる海岸保全施設ですが、昭和三十四年の伊勢湾台風等による大規模な高潮被害などを契機として整備されたため、海岸堤防等のうち築後五十年以上を経過した施設は、築年数不明を含めて、平成二十七年のおよそ四割から、二十年後には七割に急増するというふうに
国有林野事業特別会計は、昭和二十二年に国有林野事業を独立採算制で運営することを趣旨として設置され、その後、伊勢湾台風等による激甚な災害を契機として、昭和三十五年に治山事業を着実に推進するため治山勘定が設けられ、国有林野事業勘定との二勘定の体制となっているわけであります。 今回の特会法の改正案は、この二つの勘定を統合するものであります。
診療報酬請求事務につきましては、ただいま御指摘のように伊勢湾台風等の事例もございます。そういった事例を参考としながら考えてまいりたいと思っておりますが、医療機関自体が全壊した場合であるとか、あるいは患者本人が特定できない、どの保険に入っているか特定できないといったケースも想定されますので、そういったことを踏まえまして、これから早急にその取り扱いを示すことといたしたいと考えております。
地方の負担につきましても、地方債で措置いたしました元利補給を特別交付税で行うわけでございますけれども、今回の場合は特別交付税の措置に当たりましても、宝塚あるいは西宮、芦屋等、不交付団体もあるわけでございますけれども、これも特別交付税の対象団体に入れて配慮してまいりたいと思うわけでございますし、国庫負担のあり方あるいは元利補給をする率のかさ上げの問題等は、今後十分関係省庁と協議をしながら、過去の伊勢湾台風等
記 １．長良川河口堰調査委員会は、調査に先立ち、建設現地の伊勢湾台風等の被災の歴史的体験、関係住民の長良川河口堰の危険性への懸念等、十分に意見を聴取する。 ２．調査委員会は、俊漢により発生する塩害の有無と規模を調査し、想定される被害状況のシミュレーションを行い、それに基づき代替案を含めて、各種塩害防止対策についての費用対効果及び費用便益分析を行う。
あるいは、災害救援につきましても実に四百十七万一千五百二十三名が、これは伊勢湾台風等の例もございますけれども現在まで一万九千二百二十八件の災害救援に自衛隊の方が出られた。過般の日航機の災害の際のあの涙ぐましい救援作業にはまさに感銘を受けたわけでございます。
二つありますけれども、もう一つの方は伊勢湾台風等に関係することですから省くといたしまして、「一、漁場及び牧野に関する災害復旧事業費の国庫補助について、これを制度化すること。」こういうふうに附帯決議がされております。そういたしますと、当然沿整という制度を発足をさせるに当たってこのことが配慮をされてしかるべきではなかったか、こんなふうに思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
これはやはり伊勢湾台風等の後を受けまして川をどうしたらいいのかという観点から調査を進めてまいったわけでございます。その段階で治水――とにかく伊勢湾の惨害はもう二度と繰り返さないようにと、川をどうしていけばいいのかと、この発想から長良川の河口ぜきの構想が生まれてきたという歴史的事実もございます。
〔委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕 さて、一口に果樹共済と申しましても、ここに両法案が提出されますまでには、去る昭和三十四年、伊勢湾台風等で被災しました果実の生産農家及び団体等から、国会及び政府に対し、災害補償の制度化について強い要請があって以来、実に十三年という長い歳月を経ております。
ただいま河川局長のほうからお答え申し上げましたように、治山の場合にも、たとえば伊勢湾台風等のような激甚な災害等が発生した場合に備えまして、予備費を取りくずすというような意味で計上しておるものでございます。以上、同じでございます。
それで問題は、私どもさらっと調べましたところ、伊勢湾台風等がございましたような年、これはもう実に死者が五千名を突破いたしております。ところが、過去二、三年の実績を見ると、一年間平均約二百名ということでございまして、そのほかに雷さんによる事故、これが大体例年三、四十名ございます。それから、火災による事故が累年ふえまして、現在のところ約千三百名ぐらいになっております。
特に災害につきましては、非常に災害見舞い金等につきましては急を要する場合があるようでございまするから、かつて十年ほど前でございましたが、伊勢湾台風等がありましたときにも、当組合の職員が現地にまいりましてすぐその場でもって裁定をいたしまして弔慰金を差し上げた。こういう事実もございます。
日本は、古来より暴風雨による被害が著しく、戦後においても、室戸台風、伊勢湾台風等のごとく、多くの人命と財産の喪失をもたらしております。近年これに加えて集中豪雨の被害が増大し、過去五年間における被害総額だけでも約一兆七千億の多きに達しております。 そこで、まず総理にお伺いいたします。
○政府委員（古賀雷四郎君） 海岸の経済効果で、ございますが、最近の例でごらんになりますとおり、伊勢湾台風等におきましては非常な高潮が参りまして、数千名の死者をも出し、家屋も相当の損失を受けた。民生安定上あるいは国民経済上非常に重要な事項を担当しておるわけでございます。したがいまして、海岸保全は、単にそういった経済的な面だけでなくて、民生安定という意味で非常に大事な事業であると私らは考えております。
（拍手） 去る三十四年、岸内閣当時制定せられました本法は、当時頻発しました狩野川台風はじめ伊勢湾台風等による大惨害によりまして、はしなくも暴露せられた国土保全政策の一大欠陥に緊急対処せんといたしたものであったことは申すまでもありません。
前回の、たとえば伊勢湾台風等におきましても、大体十分の八の減免で、十分の二はまかなっておったようでございます。そこで、北海道の今度の冷害につきましても、大体十分の八までいったならばいくのじゃなかろうか。ことにいまその十分の八の内容も、程度を個々の場合に引き上げて見ていきたい、こう思っております。
○牛丸説明員 家屋の災害につきましては、一方におきましてはそういう家屋流失その他倒壊の場合には仮設住宅による、それから一般の補修に対しましては、倒壊した場合には住宅金融公庫の貸し付けなりその他ございますが、補修といいますのは、あくまで半壊なり小破壊の場合でございますので、従来は二万四千円、伊勢湾台風等の場合には二万四千円でございましたのを、二万八千円に引き上げをいたしまして、今回の新潟災害から適用するわけでございまして
亀裂が入ってこれから大水が出た場合にその危険が出てくるという心配があるんでありますが、そこで、かつて伊勢湾台風等においてとられた措置が、やはり私は今回の震災においても進んでとって、これから起きる災害を未然に防ぐ必要があると思うのですが、その点について、前向きに進んでいけるような考え方を持つようにひとつ答弁をお願いしたいと思います。
特に三重県の場合は、御承知のとおり、伊勢湾台風等の大災害を受けたところであり、また古くさかのぼれば、南海地震というような地震の経験を経たところである。チリの災害等も、海岸地帯では経験しておる。いわゆる耐震、耐風、こういうものに対する安全性というものはどうなのか。また海水を冷却水に使いながら、それがまた逆に海に返っていく。
さらに天災法の適用にあたりましても、今回の被害の状況より見まして特別地域としての指定を早く決定することが必要でありまして、これによりまして、あるいは利子におきましても最低の三分五厘以内の金利であり、それから返還期限におきましても五年という最も長い期限をとることと、貸し付け限度におきましても、伊勢湾台風等の例もありますので、最局の貸し付け方法を樹立するような対策を政府でやっていただきたい、こういうことを